なぜAmherst 、Smith 、Swarthmore、Harvey Muddなど米リベラルアーツcollegeではないのかシンガポールの教育

⓵どのような学生と学ぶことがあるのか

Amherst卒業生　Antonis Samaras（元ギリシャ首相）、Charles E. Merrill（メリルリンチ証券創業者）、Henry Clay Folger（スタンダード・オイル創業者・会長）、Arthur Vining Davis（米国製鉄業界会長）Dwight Morrow（JPモルガンpartner）、新島襄、内村鑑三、加瀬俊一（国連大使）

NUS卒業生　将来の大統領や中国人ビジネスマンと学ぶリー・クアンユー（初代シンガポール首相）、マハティール・ビン・モハマド（マレーシア元首相）、マーガレット・チャン（元WHO事務局長）、第6～8代シンガポール大統領など、第8代のハリマ・ヤコブは法学博士号を有す

米大学、入学した途端について4いけず転校したい ― 「アホかいな」留学の幻想を振り払う 後編 ～アメリカの学生生活は甘くない～

栄 陽子留学研究所 to read

　　https://www.ryugaku.com/sakaecolumn/4.html

②シンガポールの国としての教育熱

　シンガポール国立大学などの難関大学に進学するためにはGCE(General Certificate of Education)のO(ordinary)レベルやA(advanced)レベルの試験に合格しなければならない。

　白井 俊　『世界の教育はどこへ向かうか』(中央公論新社)　ｐ.20-23日本からも、子供のために「教育移住」するケースも....英語が主要な公用語だから

　シンガポール、本当に天然資源が乏しい国

飲料水ですら、隣国マレーシアからの輸入に頼らざるを得ない。だからこそ、国として本当に教育に力を入れざるを得ないと。

1965年に独立したと言っても、それは必ずしもシンガポール側が望んだものではなく、実態はマレーシアからの「追放」であり、独立当初は混乱状態にあった。そんな同国の発展を強力に主導したのが、初代首相でリー・クアンユー。リー・クアンユーはNUS出でその後の幾多の大統領もＮＵＳを出る。

　リー・クアンユーが繰り返し語っていたのが「シンガポールの唯一の資源である人材の育成」であり、現在のシンガポールの教育制度は、独立前のイギリス植民地時代の影響を受けた部分も多く残るものの、その基礎はリー首相の時代に築かれている。

■子供の能力を早いうちに見極める

　基本的な考え方が、リー首相からの要請に応じて、1979年にゴー・ケンスィー副首相の下で策定された「1978年教育省報告」に示されている。その主眼は、限られた資源の中で効率的な教育制度を実現するために、子供たちの能力を早期に見極めて、能力に応じた適切な教育を行っていくという点にあった。

　1980年からは、小学校卒業試験(PSLEのスコアに基づいて、能力に応じて中学校でのコース分けを行う厳格な仕組みが導入された。

　1990年から首相となったゴー・チョクトン首相も、その理念を受け継ぎ、1997年に「考える学校、学び続ける国家」という理念を提唱した。人材育成こそが国の存立の基盤であるという思想であり、同首相は、

　「21世紀の国家の繁栄は、国民の学ぶ力にかかっている。想像力や新しい技術やアイディアを探し求める力、そして、それらを様々なものごとに適用していく力こそが経済的繁栄の源泉となる。国民の集合体としての学ぶ力が、国家のウェルビーイングを決定するのである。」と語る。

　こうした人材重視の理念は、厳しい競争を前提とするものでもあった。そうしたシンガポールの教育を象徴する仕組みの一つが、 PSLE。

■小6で「その後の進路」が決まる

　PSLEは、シンガポールの小学校6年生全員が受験しなければならない。その成績によって、中学校以後の進路が実質的に決まるから、アジア型の受験社会の象徴のような存在となっている。とりわけ大きいのが、コース分けの仕組みである。

　シンガポールの中学校には、エクスプレス、ノーマル(アカデミック)、ノーマル(テクニカル)という3つのコースがあるのだが、エクスプレスに進むためには一定のスコアが必要である。

　そのため、親も子供も必死。塾や家庭教師などのサービスを使うことも多いし、子供だけでなく、親を対象にした対策講座も開かれている。

　実際、シンガポールのテレビ局CNAが小学校5、6年生の親1000人を対象に行った調査によると、PSLEが重要だという人が99％に上る一方で、子供がストレスを感じているという人が85％、親自身がストレスを感じているという人が64％に上っている。

　PSLEについては、同国内でも繰り返し議論が行われてきたが、2024年からは、従来のコース分けに代わり、教科別バンド方式に全面的に移行することが決まっている。

　従来は別のコースに振り分けられた生徒であっても、今後は同じクラスに在籍しながら、数学や英語などの教科については、学力に応じてレベル別(G1〜G3)の授業を受けられる。

新制度においても、どのレベルの授業を受けるかは、基本的にPSLEのスコアによって決まることには変わりがない。PSLEが重視されること自体は今後も続きそうだ。PSLEで良いスコアをとったとしても、シンガポールの教育は試験の連続でもある。

　特に、シンガポール国立大学などの難関大学に進学するためには、イギリスの影響を受けた大学入試の仕組みであるGCE(General Certificate of Education)のO(ordinary)レベルやA(advanced)レベルの試験に合格しなければならない。

シンガポールの教育は注目を集めており、日本からも、子供のために「教育移住」するケースもあるようだ。英語が主要な公用語とされており、日常生活を通じて語学力を身につけられることもあるが、シンガポールが国際的な学力調査で優れた成績を示していることも大きいだろう。PISAには2009年から参加し、一貫して高い水準を維持しているだけでなく、さらに上昇傾向を示している。

■ 詰め込み教育一辺倒ではなく、総合的な学習時間やゆとりも

　シンガポールも都市国家という特殊性はあるものの、国家単位で見た場合には、少なくともPISA2015以降で最も優れたスコアを出しているOECD公表によると、PISA2018では、3分野すべてにおいて、中国が1位、シンガポールは2位となっている。他の国と違って中国は上海市や北京市など一部の大都市圏の生徒のみが参加しており、地方の生徒は参加していないので、国全体としての水準は不明だ。

こうした好成績は、PISAに限られたものではない。IEA(国際教育到達度評価学会)が行っているTIMSS(国際数学・理科教育動向調査)と呼ばれる調査では、小学4年生と中学校2年生を対象に算数と理科の2教科を調査するものだが、2015年以降、2019年、2023年とすべての調査において、両学年・両教科を通じて、シンガポールが参加国中で最も高いスコアを出している。

　PSLEをはじめとして、シンガポールの教育は、厳しい競争社会というイメージが強い。日本以上に厳しい。しかし、少なくとも学校教育においては、いわゆる詰め込み教育一辺倒ではないところが興味深い。

　注目したいのが、2000年から導入しているProject Work。これは日本が同時期に導入した「総合的な学習の時間」に近い。生徒は概ね4〜5名のグループに分かれて、教科の枠組みにとらわれずにテーマを決めて探究を行う。最終的に、学期末にプレゼンテーションを行うというプロジェクト型の学習である。

　シンガポール教育省は、「プロジェクト・ワークは、様々な領域の学習で学んだ知識を統合したり、実生活上の状況に客観的・創造的に適用する機会のある学習を、生徒に経験させたりするもの。グループで学びながら、生徒たちは将来の学習や課題に備えて知識を増やし、重要なスキルを身につける」ことがねらいだとする。

　2005年には、TLLM(Teach Less, Learn Moreイニシアティブを開始している。TLLMが意味する通り、学習内容を削減することによって子供たちや教師に「ゆとり」をつくり、学習の質的な深さを目指すものである。

　古典的な丸暗記や知識再生型のテストのための学習などを減らし、その分、アクティブ・ラーニング型の授業を進めることで探究を行うものとされている。

　PSLEやGCEのような厳しい競争試験の仕組みがあることで、シンガポールの子供たちは否応なしに、小学校の段階から国語や数学などの教科を徹底的に学んでいる。

　その一方で、学校教育においては、プロジェクト・ワークにおける協働的な学習の重視や、TLLMイニシアティブに基づいて、探究のために授業時数を削減して「ゆとり」を確保するなど、シンガポールの教育は、巧みに緩急を使い分けているように見える。こうした点は、日本の今後の教育を考えるうえでも参考になりそうだ。

白井 俊　（前内閣府参事官）

1976年生まれ。埼玉県出身。東京大学法学部卒業。コロンビア大学法科大学院修士課程修了。2000年文部省）に入省し、高等教局、国際統括官付等で勤務。徳島県教育委員会、OECD、独立政法人大学入試センター、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局に出向。

③ トップ大経済学博士の就職先

　米財務省、IMF、World Bank, Penn avenue 1600、Federal Reserveなど

　Lovertのように一流大も経済学PhＤは、IMF、World Bank, Penn avenue 1600、Federal Reserveで、エコノミストやofficerとして採用され、博士号を逸した者、マスター止まりの者は、永年（当時）4万ドルどまりのアソシエイト職しかない。Wall streetではMBAだけでなく、マスターでも十分採用され、プロの道が築ける。

　The White Houseの住所は、1600 Pennsylvania Avenue。財務省はWhite Houseの右上に並ぶ。Pennsylvania Avenueには、合衆国議会議事堂、司法省ビル、財務省ビル、商務省、FTC, FBI, IMFや世銀が並び、政府人事はその間の回転ドアと呼ばれる。カナダ大使館、メキシコ大使館、スペイン大使館も立地する。

④ AIで25年も卒業生の仕事がなくなる環境とNUSとの違い

　　AI代替で雇用ピンチ　米テック、名門大卒も入社困難

　　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89489620Z10C25A6TB1000/